新社会人になって1か月が経過し、初めての給料を受け取ったという人も多いでしょう。そんなとき、ぜひ考えてほしいのが、お給料の使いみちや、やりくりの仕方です。

 厚生労働省が昨年11月に発表した、平成30年の初任給は、大学卒男女計の平均で20万6700円で、前年比0.3%増でした。また、大学院修士卒が23万8700円、高専・短大卒18万1400円、高校卒16万5100円で、それぞれ前年よりアップしていました(「平成30年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況」より)。

若手 会社員

 給料の金額が増えたことで、余剰分を将来に備えた貯蓄や投資、あるいは奨学金の返済に回そうという人もいるかもしれません。もちろん、これを読んでいる新入社員のなかには、ブラック企業に入ってしまったり、就活失敗してしまったりして、生活に苦労している人もいるでしょう。

 お金の不安が尽きないミレニアル世代(2000年代以降に成人を迎える世代)に向けて、マネー知識の啓蒙活動をしているのが、1990年まれの“お金の専門家”横川楓さんです。今回は、将来に備えた年金の常識を教えてもらいましょう。

(以下、『ミレニアル世代のお金のリアル』より横川氏、寄稿)

まず「年金とは何か?」おさらいしてみた

 ちょっと基本に立ち返り、私たちに身近なお金の制度を振り返ってみましょう。まずは「年金」です。

「年金」というと、よく耳にするのは「私たち世代くらいになると、年金制度は将来どうしようもなくなり、年金をもらえないんじゃないか」といった話です。会社員ならお給料から毎月天引きされ、自営業なら自分で納めなくてはならないものですが、自分たち世代はもらえないかもしれない、もらえても今のお年寄りより少ないかもしれないなんてネガティブな話ばかりで、なんだか払いたくないなぁと思ってしまいますよね。

 そもそも、年金とは、すご~く簡単に言うと、将来のための貯金制度です。でもこの貯金は、自分のためだけの貯金ではありません。国に保険料という形でお金を支払うことにより、ある程度の年齢になれば自分自身も決まった額の年金がもらえることが約束されます。

 しかし今、私たちが支払っている保険料は、直接的に将来の自分のものになるのではなく、今の高齢者の人がもらっている年金に充てられています。つまり、若い世代が高齢者の年金を代々順番に負担しているというイメージです。

 また、将来のためだけではなく、今現在の出来事に対する年金もあります。病気やケガで生活や仕事が制限されてしまう場合などにもらえる「障害年金」、自分に万が一のことがあり、死亡してしまった場合に家族がもらえる「遺族年金」です。これは、保険に近い役割をしており、若い世代でも十分もらえる可能性があるものです。

 何かが起きるなんてめったにないとつい思ってしまうのですが、いつ何が起こるかわかりません。保険料を払っていないまま、万が一のことが起きたら、こうした年金の収入すらなくなってしまうのです。

結局、私たちはいくら年金がもらえるの?

お金
図版作成/地主南雲デザイン事務所 ※『ミレニアル世代のお金のリアル』(フォレスト出版)より
 とはいえ、気になるのは、将来もらえる年金のことですよね。会社員として「厚生年金」を払っていた人が、現在高齢者になって月に年金をいくらもらっているのか? これは平均で月約14万円(2018年時点)となっています。1998年は約17万円でしたから、20年で月約3万円減っていることになります。

 数字で見ると、あまり減っていないように感じますが、普段の生活の中の3万円と考えると、結構大きな金額なはずです。さらに、65歳から100歳までの35年と想定したら、その3万円の違いで、もらえる金額は計1260万円も差が出てしまいます。

 私たちが将来月々にいくら年金をもらえるのかを、もっと具体的に確認できるシステムがあります。それが日本年金機構の「ねんきんネット」です。こちらに登録すれば、パソコンスマートフォンで自分の年金の情報を確認することができます。漠然としか感じられない老後の不安が、将来実際にもらえる年金を確認できれば、少しは明確なものになるはずです。年を取れば医療費もかさみますし、自分たちだけではなく、子供や孫のためにもお金を使う機会があるでしょう。

 退職金といった仕事を辞めるときにプラスアルファでもらえるお金もあるので、そこで確認した金額が老後資金のすべてではないかもしれませんが、「将来もらえるであろう年金で、果たして自分が死ぬまで満足がいく暮らしができるのか?」ということを、ここでぜひ一度考えてみてください。

もらえるであろう年金額がわかった後のステップ

年金

 ねんきんネットで確認した金額が思っていたより少ないと感じた人は、まずは納めていない期間がないかを確認してみましょう。たとえば、学生のときに学生納付特例の申請をしていて、年金を納めてなかった場合が考えられます。学生納付特例制度は、「学生の間は支払いを待ってあげますよ」という制度なだけで、支払う義務がなくなるわけではありません。10年以内であれば、支払っていなかった期間の分を今からでも納めることができます。

 フリーランスの人や過去に休職をしていたり、自分で納める必要があったのに高いのであえて納めていなかった人は、特に気をつけなければいけません。そのような人は、必ず自主的に納めなければならず、あまりに納めていない期間が長くなってしまうと、もはや年金自体がもらえなくなってしまうかもしれません(編集部注:納付期間が10年以上ないと、年金の受給資格そのものがなくなってしまう)。

 あとから納めた場合、フリーランスであっても、会社勤めであっても、確定申告や年末調整などで所得税の控除(年末調整や確定申告で税金を減らす材料となる)になるというメリットもあります。納めていない期間があるならば、将来のためにも、今からでも少しずつ納めておくようにしましょう。

 とはいえ、私たち世代はもらえる年金自体が、もしかしたらそこに書いてある金額より減少するかもしれないということを心に留めておかなければならないのですが……。

「年金を払うべきかどうか」の最終結論

横川楓
横川楓さん
 このままもらえる年金はどんどん下がってしまうのかどうか……。

 さすがに制度自体がなくなることはないはずです。しかし、私たち、そして私たちの子供世代が高齢者になる頃には、少子高齢化もさらに進み、私たちのための保険料を納めてくれる働く世代も減ってしまい、もらえる年金は、もしかしたら今よりすごく少なくなるかもしれません。また、受給年齢(年金をもらえる年齢)が70歳、80歳など、さらに引き上げられてしまい、年金がもらえる年齢になるまで長生きできなかったという人が出てくることも考えられます。

 そんなことを考えていると、つい「払いたくないな」なんて思う人もいるでしょう。しかし、年金はハタチになったときから、法的に義務として払わなければならないものです。また、今の自分に何かが起きて障害年金・遺族年金が必要になってしまう可能性もあります。

 私たち世代は、年金に対してはあまり希望を抱かない。でも、払わないといけない(会社員だと、そもそも払わざるを得ないのですが……)というスタンスでいるしかないのです。また、年金についての政策を考えるのは、政治家です。となると、選挙をはじめ、政治としっかり向き合うこともとても大事になっていきます。「年金がもらえるから老後は安心」と思っている人はきっといないと思います。

 何より大切なのは、私たち世代は将来年金制度がどうなっても、生活に影響がないくらいのお金を自分でしっかり用意しておこうと心得て、準備しておくことです。

TEXT/横川楓 構成/bizSPA!編集部>

【横川楓】

1990年、東京生まれ。明治大学法学部卒業後、同大学院へ進学、経営学修士(MBA)、ファイナンシャルプランナー(AFP)等を取得。現在は唯一のミレニアル世代のお金の専門家/経済評論家として、お金の知識の啓蒙活動を行う。Twitter(@yokokawakaede)、Instagram(@cae0813)も更新中




(出典 news.nicovideo.jp)

年金だけだといくら足りない?老後の生活を考える - ZUU online
将来的な公的年金の不足が囁かれています。人生100年と言われる現代、リタイア後、退職金と公的年金だけで私たちの生活が賄えるかについて不安を抱えている方も多い ...
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貰えないなら払いたくない!!

<このニュースへのネットの反応>

>何より大切なのは、私たち世代は将来年金制度がどうなっても、生活に影響がないくらいのお金を自分でしっかり用意しておこうと心得て、準備しておくことです。貰えるかも分からないのに納付させて、別途貯蓄も要求するのかよなら最初から貯蓄だけに絞ればいいだけの話


日本のIT力もオワコン。


高校の時か専門学校の時に国の人が来て年金の説明してくれたけど…やたらと「絶対に支払われる」「払った以上に貰える(長生きすれば)」を強調してて、苦笑いした記憶あるなぁ…


障害年金と遺族年金を、老齢年金から切り離して別の制度にすればいいのだけど、なぜかやろうとしない。


「完全にオワコンですが、現役世代に払ってもらわないと困るので国ぐるみで騙してでも払わせます。30年後40年後は私は責任のある立場を退いているので若者の未来など知った事ではない。」


最近の説明では、払ったお金を運用して〜の下りが全く無い。若い国民の納めた保険金を直接老人に払っているから少子化が問題になるし、運用と言っても一般国民から徴収した掛け金だけ国債で株式運用なんで議員年金や公務員年金も統一すべき。


障害年金と遺族年金のおまけ要素定期


生活保護があるから大丈夫 (笑。


オワコンってなんやねん、と思ったらSPA系列か・・・・。年金は「制度」であってコンテンツじゃねーよ。


まぁ今一所懸命払っていても、自分が実際に貰えるはずの時にちゃんと貰えるのか不安になるからしかたない


遺族年金を受け取っていた身からすると、遺族年金と障害年金こそがメインだと思ってる。


現役世代の支払い額と年金世代の受給額をバランスさせるやりかたを止めろっての。払った分だけ貰えるっていうなら年金の財源不足なんてありえない話なのに。


年金の天引き額はどんどん増えているけど支給額は減っている。あれ~おかしいねq


大切なことは絶対記事にしないマスコミ。一番大切なことは、年金払った年から税務署に確定申告を始めろっていう話なんだよ。


多分年金は破綻しないだろうね。支給額を下げ続けて形だけは残しそう。


結論:ゴチャゴチャうるせえ諦めて払え というだけの記事


修正賦課方式やめろ。それだけで全て解決する


>ドン米 政治家に定年なんかないから上がずっと居座ったままでその下のやつが中心になるなんてこと絶対に無いから。あんたの理屈でいうところの今の政治の中心にいるであろう前期高齢者は受給年齢引き上げと受給額引き下げのダブルパンチでくっそ大変なんですよ…


なお議員年金は好条件で復活しました^^


日本は税を徴収することはできても納得する税の使い道を示すことはできない国。ええ、下級から吸い上げて上級に還元するためです


まぁ年金受給時期がそこに見えてる人間からすれば、全若年にきっちり払ってもらいたいと願わんばかりだろうな。制度だから仕方なく払ってるけど、どうせ還付されないし諦めてるわ。今の時代、全てに落胆せず僅かな希望にすがって生きていけるのは20~30代のみ。40代からは早めの終活を始めて自らの手で好きな場所・好きなタイミングで逝くのが本当の幸せであると確信している。


障害者になったときの保険でしかない


自分達の年金は支払われるだろうが、年金が支給されるのが75歳以上で元を取るには10年以上生きなければならないとか払いたくもなくなるよな。それならいっそ、年金を払わない代わりに死にたくなったら一定の金額で最後を迎える事が出来る、安楽死施設…行う人に苦痛を強いると言う事ならそういう事が行えるキット等を薬局で売り出して欲しいわ、売り出す人は65歳以上とか年齢つけて


しれっと議員年金復活させてて草も生えない


支払額>支給額になってる時点で破たんしてると思うんですがそれは大丈夫なんですかね…年金のシステムを変えられるようなポジションの人間は自分の年金額をわざわざ減らすようなことはやらない。実質国営マルチ商法


本来、この種の生存年金は過去の「死亡率」から計算した平均余命と「利率」で掛け金と年金支給額が数理的に決まるものだが、途中、高度成長やバブルでのインフレ(生活費高騰)に、国民が「現実に生活できる年金を」と要求し、政府が「物価スライド」という変な支給額設定に変えたことから、歪になったんだよな


戦後も大本営だけは健在してるんだな。